質問

【景気対策】
・元気な高齢者や短時間労働ママを活用して、保育所（待機児童解消）＋高齢者デイサービスの運営
　場所：少子化で余った教室・シャッター商店街・入所者が減った団地
・一律の消費税は廃止し、税率を変える。
食品と日用品は無税（酒は酒税のみとす）とし、高級品や遊興関連は１０％とか。
又はアメリカみたく都道府県によって税率を変える。通常とは逆に観光地や都会ほど高く、僻地を低くすれば人口流出も減らせる。都会の税収は国税とし僻地へ再分配。
・太陽光＆風力発電設置・屋上緑化への補助（戸建以外の集合住宅用も含める）
　学校・役所・病院・駅には一定量の自家発電を義務付ける。
・野菜工場や海産物養殖（無農薬・安定供給）の推進
・日本ブランドの食品（野菜・果物・海産物）の輸出→食料自給率ＵＰ
・エコカーへの買い替え促進
・少子化対策（バラマキ以外の対策～）
【歳出削減】
・政治家＆官僚以下全公務員の数を減らす、又は報酬を零細企業まで含めた民間の平均並に減らす。
・天下り用団体の廃止、又は名誉職（無報酬）退職金は当然￥０
・低所得高齢者の一律医療費の廃止。原則実費請求で飲みもしない薬の無駄が減る。残念だが、お金がある人しか高度治療ができないのは現状ではやむを得ない。
予防医療に力を入れ、病気をせず健康維持に努めた高齢者は健康優良賞で表彰

• 回答者：名古屋の今後に注目 (質問から10時間後)
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消費税廃止、国会議員定数削減、公務員の給料削減、宗教法人に課税(これは絶対！)

• 回答者：匿名 (質問から7日後)
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消費税の引き上げを断念。このままでやりきる。
公務員のボーナスカット。
天下り廃止。
寝たきり高齢者の病院施設の職員増員。
経済効果をもたらすイベントを行う。

• 回答者：ポン (質問から7日後)
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期間限定（１年間）で、消費税を廃止する。また、消費税復活後も、祝日は、消費税なしにする。なお、復活後の消費税率は、１０％とする。後、遊んでいる国有地を、開墾して、大規模国営農場を造り、雇用を創出する。

• 回答者：シティー (質問から5日後)
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警察と教員を除く国家・地方公務員の人員を半分、給与3割減、公務員年金の減額、天下り先への補助金を0または解散、すべて民間委託にします。
その分の予算を民間へ雇用や事業に対する助成や補助として大幅に増やします。

• 回答者：匿名希望 (質問から4日後)
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国会議員をはじめとする公務員の給料を３割カットし、その分を子供の医療体制にあてます。公立学校に通っている子供に対しては医療費ただです。

• 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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企業の法人税の減額（半額など）
ガソリン税の廃止
消費税の減額などです。

• 回答者：mobi (質問から16時間後)
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国会議員の給料を凍結するなり、公務員の給料を一律カットですね。

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から16時間後)
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国会議員の50％削減、歳費の30％削減をまず行います。

マイホーム減税の見直し、期間を短くするが半減し、借入残高の1％を2％にする。これにより、住宅購入者の増加を図る。

無認可保育所に対する補助の拡大。これにより、夫婦共働きの待機幼児の削減が図られる。

契約社員の雇用促進に対する補助。これにより、雇用の確保が図られる。

公益法人（宗教法人、財団法人等）の課税の強化。これにより税収の増加が図れる。

農作物の自給率を上げるため、減反補助金の廃止。農業従事者の自由化（法人も含む）これにより、補助金が出なくなった農家の土地を借り上げることにより、収入の確保が出来る。

• 回答者：うどんだいすき (質問から15時間後)
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宗教法人への課税
生活保護の現物支給
相続税の増税
60歳以上の所得制限（収入の月々の上限を2，000万とし、それ以外はすべて税金として徴収する）
地方公務員の給料を20％カット、国家公務員の給料を10％カット

以上によって貯まったお金で
介護を国営化し、労働条件を改善する。
個人から農地を買い上げて法人に売却し、農業の法人化を進める。

• 回答者：匿名希望 (質問から14時間後)
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在日優遇を廃止
宗教法人に課税
この2つでかなりマシになる

• 回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
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政治家の大幅な削減
公共工事の縮小
公務員の給料　大幅減額（歩合制にしたいくらい）
高速道路　オールタイム1000円乗り放題（平日休みの人にも公平に）

• 回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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リストラ等の従業員・派遣社員を減らさない企業に対しては、法人税を減額するなど雇用を維持したくなるような政策が必要です。
また、個人商店やフリーランサーなどへ向けた政策もやるべきだと思います。

• 回答者：demi (質問から7時間後)
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消費の需要を上げるしかありません。
ただひとつ、理由をつけて出さない
企業の内部留保をはきださせて
賃金の大幅アップさせ、消費させます。
その間、原則は銀行の預金不可又は無利子。
消費すれば、会社に金がおちるます。雇用を増えます。
このサイクルの、繰り返しです。
基本的には、終身雇用制に、戻します。
成果主義は、日本にはなじみません。

• 回答者：たろうべい (質問から6時間後)
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とにかく企業をつぶさないようにしなくてはなりません。それも体力がなく大多数の国民が属している中小企業にたいして、前年度の税金の一部を返却するとか。

• 回答者：しゅん (質問から5時間後)
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政治家の人数、給料をそれぞれ3割カット。
生活必需品(食品、消耗品）への消費税の課税はなし。
ガソリン税と、ガソリン購入時にかかってる消費税をどちらか一方にする。
その分、宝飾品などには税率を上げる。

• 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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消費税廃止、年金増額、建設省への予算配分を７０％カット。

• 回答者：阿呆一郎 (質問から3時間後)
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参議院廃止、NHK廃止、天皇制廃止、自衛隊廃止。消費税を年金税にする。

• 回答者：００ (質問から2時間後)
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消費税を廃止して、消費マインドを刺激します。

• 回答者：ゴーゴー大塚明 (質問から2時間後)
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この際、グリーンニューディール政策を徹底します。これは、温暖化を防ぐ対策にもなります。

そのため、特にソーラーシステムの徹底普促進を行います。

新築の住宅には、ソーラーを義務付け、そのために５割以上ほ補助を出します。また、既存の住宅にも、ソーラーを導入すれば、５割の補助を出すようにします。

また、社会福祉施設を大幅に増設し、将来の高齢化をにらんだ政策を実行します。
福祉にも多くの予算を組み、若者が福祉施設で働き暮していけるような賃金がもらえる待遇に引き上げます。そして、誰でもが、老人となっても安心して暮らせる社会の形成を行っていきます。

そのため、不要不急な軍事費はバッサリ削ります。

また、不安定労働者を一掃するため、労働者派遣法を廃止するか、専門的な職種にしか認めないような法律改正を行います。そして、労働者が将来を憂えないような安心して暮らせるような社会を作ります。

企業に対しは、社会的な責任を求めます。よって、理不尽な解雇やリストラは、禁止していきます。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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マイナス金利にします。そうすれば、さすがに使わないわけには行かないでしょう。

でも、首相じゃなくて日銀の仕事か・・・まあいいや。

• 回答者：しくは (質問から59分後)
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景気対策の予算をすべて国民に直接ばらまきます。
間に役人を介在させないようにして、無駄な天下り法人なんかには金がまわらないように気を配ります。

• 回答者：ｑｑ (質問から11分後)
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