質問

皆が豊かになる、とは理想的ではありますが、仲間意識の強かった日本人特有の価値観みたいに思えるようになりました。何しろ、欧米にしろ、中国にしろ、他者を騙してでも自らの利益を得ようとする人が多いのですから。
新しい価値を獲得できなければ富は増えません。企業が国外から大量の富を確保できた15年前まではよかったのですが、失われた10年の間、それを浪費し、楽をして儲ける（要は搾取する）ことで豊かになったつもりでいたのだと思います。結果、国債に始まる借金と、狭い国内で搾取することで富の偏りを助長する社会に堕ちてしまった。その浪費振りにはあきれるものがあります。
典型的な日本人である私としては、浪費と搾取は好ましいものとは思いません。既得権益を守ることに固執した国や企業、なかでもそこに安住する人を切り離し、それぞれ社会的弱者を救済、新しい価値を創造する本来のありかたに戻さないといけないと思います。社会の上層にいると思ってい人間にはそうした自覚を持ち、実践してもらいたいものです。

• 回答者：甘ちゃん (質問から5日後)
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今の日本の産業構造を変えることが必要。

低賃金で働く多くの日本人は、国産の商品は買えない。買えないので、安い商品を輸入する。輸入商品を増やすと、国内で働く場所が少なくなる。

少なくなると、低賃金所得者が増える。

ヨーロッパのように自給生産率を上げたり、途上国への商品の輸出を積極的に行う。（但し、技術は輸出しない）

私の友人が中国で、中国人と同じ職場で、同じ仕事をしていますが、日本より、生活しやすいそうです。（３LDKで家賃４万円ほど、東京では１５万円以上。）

日本人も出稼ぎに外国を目指す時期？

• 回答者：ぽおおぱ (質問から1日後)
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問題は最低賃金ではなくて、
１．トヨタ等、あれだけ儲けていても、末端の下請けは赤字と言う現実
　まずは、此処をなんとかしないと、日本全体が解決しない
２．労働分配率が低すぎる事
　これには、色々な意見が出るでしょうが、企業間の利益配分が正常になれば、中小も要求できるかと、、
３．給与所得者と一次産業に従事する労働者に、格差がありすぎる。
　生産は赤でも、問屋、販売は黒ってあり得ない構図です。

ただ、安いから上げろ、だけで上げて、その結果が全て物価に行ったら、、怖い現実でもあります。
高齢者／年金生活者／その他の弱者、全てに死ね（少し極論ですが）って言うのと一緒の事になっちゃいけないですから。。

• 回答者：とむ (質問から5時間後)
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日本は物価が高いのに、時給額が低いと私も感じます。　今、私は沖縄に住んでいるのですが、ここの時給はとても低いです。　全国展開している１００円ショップなどですと時給６２０円くらいです。　あと、そこそこのスーパーやコンビニでも時給６５０円程度です。　私は東京出身ですので、どうしても東京の相場と比べてしまうのですが、沖縄は地方だからでしょうか、やっぱり時給がとても低いです。　月給を見てもやっぱり少ないです。　沖縄は地方だから物価も安いだろうと思われるかも知れませんが、スーパーなどではそれ程、安いと感じることはありません。　色んな物が空輸されてくるので、その分安くは出来ないのかも。　それにコンビニや１００円ショップも都会と同じ値段ですしね。　

どうしたら時給を上げられるかですが、やはりそのビジネスの稼ぎが増えれば従業員にももっと払えるということでしょう。　皆がお金を使って、経済の活性化を図れば、お金も回るということでしょうか。　でも今は不経済という傾向にあって、皆貯め込んでいるんでしょうかね。　私も働きに出たいんですが、子供を預けてまでこの程度の時給を得るためでは棒にも引っかかりません。　子供預けて、更に税金引かれたらもう残りがありませんよ。

• 回答者：いちご (質問から44分後)
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現状の県別の最低賃金法の適用でお茶を濁そうとするなら甘いと言わざるを得ません
而も飽きれたことに、多くの事業所で最低賃金水準額をも下回る給与しか支給していないという現状があります

同一職種で同じだけの時間を勤務して報酬のﾚｰﾄが極端に違う、
また言語同断ですが、より３K度が高い仕事の方が楽な仕事より低率なﾚｰﾄでしか支給していないというｹｰｽも少なくありません
このことから購買力と税収の低下により国力が脆弱になり、景気が回復しないから高水準の給与も支払えないという悪循環に陥っています

今世間では格差社会を正当化する議論が活発で、格差社会が必ず労働のﾓﾗｰﾙの元になり、間違いなく相対的平等を実現するものだと言って憚りません
しかしこれら格差容認論者の多くは何かとｱﾒﾘｶの例を引き合いに出すのが好きですが、勤務評定や採用の基準は相変わらず上司なりﾎﾞｽの胸突き三寸にかかっており、作業自体の能力はそれほど有能でなくてもよいしょが巧い人なら好い評価、そうでなく作業自体は一生懸命やっていてもうだつが上がらなければ一生低い評価に甘んじなければならないという「日本的評価」のあり方はそのままで、むしろ正当化すべきだという矛盾に気付かない、或は故意に頬被りしている愚かしい、または狡猾な論法でしかありません

このため、国で強制的に労働係数に応じ職種別に最低保証額を定め、それに満たない分は違法として就業開始日に遡って差額を支給するようにする、
或は企業全体としての利益に対し国なり第三者機関で配分の公平性をﾁｪｯｸし、不公平があれば強制的に再配分させるようにすれば万事解消するはずです
それを再三の勧告に従わず不平等な配分をしたり、還元率が極端に少ないとみなされる場合、高率の法人税を課すればいいのです

言っておきますが、不況だ不況だ騒がれ出してからも、それを口実に企業は嘘の「減益」分をﾘｽﾄﾗだの、減給だのというかたちで従業員に皺寄せさせ、会社側が分前をその分ﾋﾟﾝﾊﾈし続けてきました。実際のところ、企業全体で増益になっているにもかかわらず、です

• 回答者：● (質問から43分後)
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