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消費税の在り方として、生活必需品とそうではないものに分けて、前者は無税あるいは低税率、
後者には比較的高い税率をかけるといったことがありえると思うのですが、国会などを見ていると、
こういった検討はあまりされていないように思います。

　消費税の問題点として、担税力のない人には、負担感が強いも担ってしまう点があるかと思いますが、
この点に配慮ができる措置なので、具体的な検討があってもいいはずですが、何か問題があるのでしょうか？

　たしかに、生活必需品をどのようなものにするかの線引きが揉めそうですが、この点は、予め明確にする訳であって、議論の段階では大論争になるかもしれませんし、将来的に、決まった品目が変更が行われることもあろうかとも思いますが、絶対的に導入できない理由にはならないと思います。

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2011-07-05 09:38:55
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回答

ヨーロッパを見習うべきですね。

政党はそんな難しいことはあまり考えないのでしょう。

ちゃんと分けて消費税をつけてほしい。

  • 回答者：匿名 (質問から6日後)
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回答

その通りですね。
ただし例えば車はぜいたく品でも構わないのですが、障害のある人にとっては自分の足になっている事もあります。
その時には障害者手帳を見せて、無税か低税率にすればいい事です。
食料品と病院系、生活必需品には低税率か無税にすればいいんです。
FAX付きの固定電話も耳の聞こえな人にとってはなくてはならないものです。
今はパソコンがあるからいいけどもパソコンも耳の聞こえない人には必要になるのかもしれません。
テレビを使う事が出来ないので、どうしてもネットでニュース等の情報を得る必要があります。
だから普通の人にはちょっと高めの税率にしてもいいけど、障害のある人には低税率にするとか、そう言うきめ細やかな工夫をすれば、いいだけなのに、面倒だからという事で、一律の税額はいかがなものかと思います。

そして客からは消費税を取っておいて、売り上げが低いと言う事で消費税を納めなくてもいい商店や会社があるのも事実です。
と言う事は庶民が納めた筈の消費税をその商店主が収入として頂戴しているケースもあります。
だからモノを販売する店や会社は一律に消費税を納める義務があると言う事にしなくてはいけません。
それをすれば今回の震災の復興にかかる費用の1%でも10％でもまかなえるんですけど、政府の人はそんな事知らないんだろうなぁって思いますよ。
消費税として徴収された金が億と言う金額で国庫に入っていないと言う事実がある事を最近知りました。

  • 回答者：匿名希望 (質問から5日後)
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回答

分けないとだめです。
線引きは必ず問題点もあるが
そうしないと貧乏人は本当に生活できなくなる。

  • 回答者：匿名 (質問から1日後)
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分けないとだめです。
線引きは必ず問題点もあるが
そうしないと貧乏人は本当に生活できなくなる。

  • 回答者：匿名 (質問から1日後)
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インチキな国です・。・。・。

  • 回答者：匿名 (質問から13時間後)
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インチキな国です・。・。・。

  • 回答者：匿名 (質問から13時間後)
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取らないほうが良いと思います。

  • 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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賛成ですね。
そうあってほしい。
議論してほしいですね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から10時間後)
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線引きでもめるのが面倒なので、楽な方法しか考えていないのではないでしょうか。
政治家はお金に困っていないので、他人事なのでしょう。

  • 回答者：ぜん (質問から10時間後)
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私も「生活必需品」、中でも「食品」だけでも無税にすれば良いのです。実際に海外でそのように実施されているわけだから、議員は簡単な道を選択しないで、もっと勉強すべきです。

議論は「委員会」でやっているので我々の耳に入ってこないだけのようです。マスコミももっと実際の場に入り込んで、もっと中身の濃い報道をして欲しいと思います。

消費税などの負担能力「担税力」については議論の余地はあるとは思いますが、戦後の生活が苦しかった時期には、誰も仕事を選ばず、生きるためにただひたすら働きました。

今は豊かになり過ぎたため、ミスマッチとか云って仕事を贅沢に選択することが多いようです。生きると言うことはもっと真剣で大変なことだと思います。子供たちと一緒に生活しない家族もドンドン多くなっています。このような現実を考えてみると、私は「担税力」の議論を余りすることには問題があるのではないかと思っています。

  • 回答者：あまのじゃく (質問から8時間後)
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そうですね
昔は物品税といって、ぜいたく品には別に課税がされていました。

しかし消費税の創設とともになくなりました。
そのおかげでぜいたく品が庶民にも手に入れやすくなったのも事実です

おっしゃるように、いくつかのグループにわけて、税率の違うものがあっても良さそうですよね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から8時間後)
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そう思います。
なぜ一律のパーセンテージしか検討しないのか不思議です。
日用品や食品だけは消費税を上げないでほしいです。

  • 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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消費税率の高い国では一般的に行われている方法ですよね。
日本でも導入してほしいです。

  • 回答者：匿名 (質問から4時間後)
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問題はないです。
現に外国でもやってるシステムですし。　確かにそういう話が出ないのは、不思議ですね。

  • 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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私も前から,そう思ってました.消費税が上がると生活が困難になる人が大勢いる時代なのに.そういった配慮が足りなさすぎると思います

  • 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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生活必需品消費税の問題が出るといつもうやむやになります。
仕組みを考えるのは大変だと思いますが
それを検討、議論するのが政府の仕事ですからねぇ。

100円に苦しむ人と100万円を気にもしない差を
ぜひ考えて欲しいです。

  • 回答者：満月 (質問から2時間後)
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回答

議論されていないだけです。
ヨーロッパなどを参考にすれば良いだけです。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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議論されていないだけです。
ヨーロッパなどを参考にすれば良いだけです。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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そのような意見を持っている議員はいるようですが
なぜか全く議論されていないようです。

生活必需品は、今まで通りに据え置くべきと思います。

それ以外の物については、品目や金額で決める事は
できると思っています。

ねじれ国会で、政党間対立や党内の派閥争いばかりで
肝心な法案や、消費税の在り方などについて議論されて
いないと思います。

  • 回答者：ジョシュア (質問から2時間後)
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個人的には反対です。

そもそも生活必需品と言うのは生活環境や住んでいる地域の実情によって違ってくるは当たり前です。
一括に線引きが出来ない事が多いので議論は平行線のまま進まないかもしれません。

根本問題として車はぜいたく品か生活必需品かの線引きがハッキリとは出来ないものの代表だと思います。
一件ぜいたく品に思えますが、田舎では生活必需品と同じです。（車がないと買い物にも行けないですから）その様な場合一括してぜいたく品にするのかそれとも生活必需品にするのか不明瞭ですし、地域によってぜいたく品と生活必需品に分ければそれはそれで不公平ですし法の下の平等に反すると思います。

それに新たに商品が出るたびにぜいたく品か否かを議論する事になり時間やコストがかかります。そうなればそこにまた業界との癒着がという心配もあります。
それに生活必需品かどうかを決める会議で小売店が振り回されることにもつながりますし、ぜいたく品となって一度高いと言うイメージがつけば個人商店はすぐに打撃を受けます。

ただでさえ買い物や日常生活が大変な地域がこれ以上疲弊する事に繋がると思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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その点はあまり議論していないように思います。
取れるところから取っていこうという政府だから
やる以上は生活必需品とか区別無く一律でやろうという事です。

  • 回答者：匿名 (質問から59分後)
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１０パーセントは微妙ですが、高額の間接税の導入には、非課税品目の設定が不可欠だと思います。
しかし、今回もそういう話なしに、なし崩し的です。
きちんとした議論が必要です。

  • 回答者：匿名 (質問から42分後)
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１０パーセントは微妙ですが、高額の間接税の導入には、非課税品目の設定が不可欠だと思います。
しかし、今回もそういう話なしに、なし崩し的です。
きちんとした議論が必要です。

  • 回答者：匿名 (質問から42分後)
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日本にもむかし似たようなのがあって物品税というやつです。
しかし、一般消費税の導入とともに廃止になりました。
どう頑張っても不公平感はぬぐいきれないんですよ。その上、新しい商品が出るたびにこれはぜいたく品なのかどうかを議論しなければならない。クッキーがぜいたく品かどうかの議論で政治が止まるなんてことあったりしたら、困りませんか。
また、お菓子はこれからぜいたく品だから税率を高くします、とかしたらお菓子業界は大打撃でしょう。だから、政治家にお願いする形になる。その結果、新たな利権が生まれる危険性が出てくる。
贅沢税を導入すれば、みんな喜ぶと思うけど、そのための誰もが納得する線引きがない以上、机上の空論ですよ。
人によって贅沢かどうかなんてのは異なるんですから。

  • 回答者：とくめいきぼう (質問から37分後)
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消費税の増税に関して
生活必需品については低税、趣味娯楽品に関しては増税については賛成ですが
それを導入する場合、色々と問題もあるようです。

一般的な生活必需品となる野菜や肉を生産する為にかかる経費
こちらの経費については一般的な生活必需品と見なされない場合もあって
生産者側で負担しなければならない経費が増えて
結局物の値上げにつながってしまうなどが懸念されてるそうです

生活必需品を低税、その他を増税とする場合
簡単には解決できない問題もあるので踏み切るにしても難しいみたいです。
でも既に導入してる国はあるのですからその国を見習って審議位はして欲しいですね。

  • 回答者：匿名 (質問から34分後)
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個人的にはその類の減免措置は取らないほうが良いと思います。
だって、それだと間接税の意味が薄れるでしょ。所得税と何が違います？

日本の産業構造を考えるに、所謂”必需品”ビジネスに関わっているのは多く見積もって3割くらい。残りの人にとっては己のビジネスを阻害する悪制度以外の何者でも有りません。
大半の人は消費者であると同時に生産者でもあるのですから、両者の視点を持って語るべきだと思います。

弱者の直接保護には反対です。但し、弱者から抜け出せるような教育・環境整備にお金を使う事には大賛成です。

  • 回答者：とくめい (質問から17分後)
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生活必需品とそうではないものに分けて、前者は無税あるいは低税率、
後者には比較的高い税率をかける　に賛成です。
国会議員はこの案を思いついてないんじゃないでしょうか?もしくはどれを選ぶかで問題が出てくるんでしょうかね。

  • 回答者：匿名 (質問から13分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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