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よく税金の無駄遣いについての議論が散見しますが、
景気対策や雇用対策に政府が無策な為に、
企業の倒産や減収により税収が減って・・・

その為に増税等の国民負担が激増した方が、
庶民にとって一番生活に影響があるんではないでしょうか?

皆さんはどう思われますか?

  • 質問者:kinop
  • 質問日時:2008-09-01 11:50:13
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景気を良くしようと思ったら税金や社会保険料は下げなければなりません。
バラマキ財源を負担するのは、国民です。ごくごく一部の人にしか恩典がありません。結局増税、保険料の値上げになるので・・・
一番やるべきことは政治家や公務員の人数を減らすべきです。

  • 回答者:Q太郎 (質問から2日後)
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ご意見ありがとうございました。
減税や社会保障費の負担減だけでは貯蓄に回り景気は良くなりません。
無闇に倒産や企業体力をそぎ落とす事は結果失業率が増えます。
失業が増えれば一人当たりの負担率を増やすか国債発行で埋めなければなりません。
公人を減らす事は現在は必要かもしれません。
ただこちらも無闇に減らしては都市部と地方の格差が大幅に増えてしまいます。
雇用の少ない地域では公務員が消費する事で産業が成り立つ地域も現実あります。
本日の株価全面高を本当は政府が誘導すべきでした。
投資の奨励→株価対策→株価上昇→不労所得増→消費意欲向上→企業業績向上→雇用拡大→所得者増→一層消費増・・・という様なスパイラルを構築しない事には国民は幸せになれません。
今回のきっかけはアメリカの住宅公社に対する公的資金投入でダウが大幅に上がった為、
安心感から日本株も上がりました。本日もダウは大幅高です。
明日の日本市場も大幅高決定です。
なぜこの様な事を日本政府が主導して行わないのかこれが一番問題です。

増税は、その内容によりますが、大多数の国民にとってプラスになります。
私も含め貧乏人は、増税といってもしれてますが、それによりさまざまな施策がなされます。
今回の経済対策に出てきた定額減税はともかくとして、一般的な減税は、金持ちなり大企業なりが払う税金が大幅に減ることになるので、貧乏人にとって直接プラスになることはほとんどありません。(マクロ経済的に考えてどうかは別です。)

  • 回答者:ざいむ (質問から2日後)
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ご意見ありがとうございました。
貧乏人が直接プラスになる事は雇用増大と所得増と弱者保護制度です。
皆さんの意見を見ていて感じる事は
日本の様な資源のない国では頭を使って海外で稼がないと
国全体が豊かにならない事を意識してない事です。
どっからお金が回ってきているんだろうという事まで意識していない。
まずは海外から外貨をたっぷり稼いできてそれを国内に
隅々まで回すから誰もが豊かになれるはずなのに
それが機能していないという根本を基本に考えないと
目の前の議論で終わってしまいます。
そうゆう視点で考えれば企業を保護するという考え方は
道理が通っていると思います。
とにかく国民一人一人隅々までお金を回してあげる方法は、
雇用所得なのか働けないのであれば社会保障制度でお金を支給するのか、
万人にお金が回るように考えるのが政府の役目だと思います。
残念ですが政府が無策なので企業が稼ごうと企業が倒産しようと放置です。
これを改革しなければなりませんね。

企業の場合、営業や財務が頑張っても、肝心の製品・商品・サービスが陳腐化し悪ければ、ジリ貧になります。

少子高齢化、人口減少、自殺者毎年3万人以上、出産し難い、育て難い。
自助努力少ない国民、頼られて困る役所・学校。
社会の変化にみんなが追いつけず、右往左往している。

国民力を上げるには、厳しさが必要だろう。
福祉の低下は、民間支援に頼らざるえない。

医療政策・保険制度の失敗は、原因をしっかり分析し、教訓にしなければいけない。
政治の無力化は、首相直接選出、または大統領制にすべきだろう。
国会は一院制で予算4割減、省庁予算2割減すべきだろう。

  • 回答者:ソーリー (質問から17時間後)
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ご意見ありがとうございました。
市場原理をご支持ですか。
問題点はご指摘の通りですね。
福祉については民間独自では成り立たないんではないでしょうか。
半官半民で公共事業として取組んだ方が雇用創出になりそうですね。
保険制度も半官半民の方がうまく行きそうな気がします。
政治の無力化についてですが仕組みの問題というより、
国民が政治に無関心過ぎたツケが回ってきた事に自覚のない方が多いと思います。
変な議員が大多数当選しているから腐敗政治につながっているのではないでしょうか。
国会は一院制で予算4割減については独裁政治を創出する可能性があります。
財力のある人が権力を握り続けてしまいます。
省庁予算2割減は実現させたい所ですね。でも抵抗が激しくて誰が実現できるんでしょうね。

満腹の人が空腹の人の気持ちが分からないように、生活に困らない人に我々
国民の苦しみなんか分かるはずもありません。

大企業による中小零細企業いじめの実態だって知らないでしょうし、知ろうとも
しないでしょう。

そんな人達に何ができるかと言うと、自分の懐を肥やす事だけです。

  • 回答者:すぴきん (質問から10時間後)
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ご意見ありがとうございました。

ですから、今は・・・

【総選挙】が、一番の対策になるのでは?

追記〕

政権が変われば〔洗い出し〕が行われ、海外から〔とりあえず〕でも【期待され】・・・

数年でもよくなるかも?

更に追伸〕

負担増はある程度の公平さなどがあり、先行きが分かれば耐えられるものです。
現総理が、単に『・・・耐えて・・・』と、言おうが・・・

年金問題解決の為、消費税を20%?にして税金で年金を・・・
しかし、今までまじめに納めていた人が・・・の問題。
公的年金を一時〔瞬間的に廃止〕。
今までの保険料を還付して・・・まじめに払ってきた人に対して最高の景気対策。。

貯蓄から運用という政府。
しかし、何も知らない人に対してできる訳もなく・・・

  • 回答者:kingofitou (質問から5時間後)
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ごめんなさい。前置きがわかりません。
あまり感情的にならないでくださいね。

追伸
大変失礼いたしました。
貴重なご意見ありがとうございました。
官僚にものが言える政治家さんが政権を運営してくれれば良いですね。
自民党にそんな人現在いないのでは・・・
海外投資家の方々は日本に何らかのきっかけを模索しているんじゃないでしょうか。
消去法では世界で一番安全な投資先ですからね。
景気がどうであれ株価がなぜか急上昇すればそれにしたがって景気も持ち直すでしょうね。
数年でよくなるには海外からの資本流入次第でしょうね。
お題から少し外れてしまいました。
大変失礼しました。

何度もすみません。
消費税20%は私も賛成です。
消費税を財源にして年金を維持するのも賛成です。
真面目に払ってきた人に保険料を還付ですが景気対策になるか疑問です。
現在の庶民の生活状況からすると借金を返済したり貯蓄をして終わると思います。

貯蓄から運用というのは庶民には厳しいですよね。
せめて401Kを普及させてこの年金買い付け後に
政府がPKOをして株価下支えなんかできないんですかね。
国民資産が増えれば政府の借金だって国債で肩代わりできますよね。
国富はあくまで国内に循環すればいずれは戻ってくると思ってるんですけど・・・

企業業績に裏づけがあるならできなくもないと思うんですけどね。
それでもアメリカの言いなりなんでしょうかね。

いろいろと教えて頂きありがとうございました。

世の中が良い方に回るのであれば、企業業績が向上し、従業員の賃金が上がり、税収も増える循環なのですが、国の無作為により、逆のスパイラルになっっているのが現状です。
ただ、国債や地方債の債務が天文学的になった理由は、景気対策の名目で赤字国債を大量に発行してきたからです。 一番、駄目な政策は「地域振興券」でした。 この償還を誰が、何時追うのか明確でないまま赤字国債が増えていく状況であると、どこかで一度アルゼンチンのように、国債を暴落させるしかありません。 この議論を無くして、景気対策だけを進めても、従来の景気対策のための赤字国債の発行と何等変わりません。 特に、選挙目当てだけの、特別減税なんて、後から負債を返す目途が無いのに、借金を重ねているだけです。

  • 回答者:Tommy (質問から4時間後)
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ご意見ありがとうございました。
多分減税を第一の対策にすると間違いなく失敗すると思います。
私もそうですがこのご時世なら余分なお金は使わずにローン前倒しか貯金ですね。
それなら消費テコ入れにはならないですよね。
今一番しなければならないのは企業を倒産させない事ですね。
政府が有望なのに銀行が貸し渋った為に倒産しそうな会社の
優先株買取して実質融資した形にすべきだと思います。
倒産すれば失業も増えるんですからますます景気が悪化しますよ。
倒産させなければ余計な雇用促進や失業者対策もその分少なくて済みます。
一時期行ったPKOもなぜ今しないのか不思議です。
株価が上昇すれば結果的に+利益で国庫に戻ってくるんですから、
批判があろうとやるべきじゃないかと思います。
今無闇に国債を発行しても公共事業を絞り込みするのなら、
別の事にお金が使われそうですね。なので発行を抑えるべきかなって思います。
株価が上向きになったら減税は効果的だと思います。

国会議員は所詮霞ヶ関のお役人の言いなりです。

景気対策と銘打った税金のバラマキだって意味がありません。雇用対策といっても、やる気のない人間に仕事しろと言っても無理だしそんな人間を雇いたい企業なんてありません。

国会は国民のほうなんて見ていませんよ。

(ならばこそ、国民の意見を一番ダイレクトに表現できる選挙には私は必ず行っていますよ。)

  • 回答者:ZGO (質問から3時間後)
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ご意見ありがとうございました。
お役人さんの言いなりは確かにその通りですよね。
お役人さんは選挙は関係ないので長年国政に携わっているので、
議員さんも一から勉強するよりお役人さんを信頼してやってもらった方が良いんでしょうね。
お役人さんもやはり自分たちが可愛いですから表向きと裏向きの2面性を持って議員さんと
付き合っていることでしょう。
そのお役人さんに発言するには余程の度量と国政の知識が必要ですよね。
選挙と派閥争いと保身の事に集中している議員さんにはお役人の言っている事が一部しか
わからないんじゃないでしょうかね。
それなら任せる。丸投げね。っていうパターンかもしれませんね。
皆さんから批判が多い田中○栄さんだけは歴代でお役人に意見を通せたらしいですよ。
選挙の際は一体誰がお役人に太刀打ちできるかを検討して行った方が良いですね。

増税というよりも
国債発行し いろいろな部分で予算を切り詰めて
景気刺激策及び対策を行ってほしいです

無駄だと思うのは特定企業や公務員 政治関係の方々に
利益が還流する政策部分が無駄だと思うので
一般企業に回る景気刺激策は今はやってもらいたいです

  • 回答者:眠り猫 (質問から2時間後)
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ご意見ありがとうございます。
国債の発行について国内に買い手がいるうちは乱発するのも後から何とかなります。
理由はお金が国内で滞留するからです。
でも国内に買い手(買える人)がいなくなり海外投資家などに買ってもらい過ぎると、
アルゼンチンの様に国家破産になりかねませんね。(富の流出と変わらないからです。)

とにかく日本企業に海外でたくさん稼いでもらって国内に還流させ、
国内に適切な分配をする事が結果的に庶民が豊かになれる事だと思います。

介護保険もあやしい仕組みとなり末端の職員はやめてゆきます。
うちも母の介護を申請しても書類や調査だけで無駄な時間と
書類の山が積み上がり、実際の介護を受ける段階になっていません。
まもなく申請開始から半年です(笑)
当初は車いす購入ができる制度だったのも、いまはできません。

また投資関連の税制も変更されますが、いったい何度変更すれば
気が済むのやら。シンプルに消費税た゛けにして、すべて情報開示。
それたけでも国民の目には明らかになるでしょう。

複雑怪奇な徴収ばらまき、途中での抜き取りの可能な制度は
いいかげんに、きっぱりやめて、消費税に一本化。一般人の割合を
多めにした第三者チェック機関に強い権限を与えるべきですね。

それから公金に対しての罪は、交通違反の何十倍も重くすべきです。

  • 回答者:M (質問から2時間後)
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ご意見ありがとうございます。
介護保険もサービスが縮小しているんですね、
無駄と必要の区別はついてないんでしょうね。
福祉などはコムスンで明らかになった様に、
民間で利益を出しながら継続するには多少の不正が必要だという事でしたね。
要するにまともに事業すると儲からない商売です。
こうゆう儲からない商売こそ民営化ではなく公団や社団法人などで、
補助金を搬出して運営すべき無駄ではなく必要な事ですよね。
メディアに悪い様に言われてましたけど、
困った人が助かるのならまず事業継続できる仕組みを行政が考えるべきなんですけどね。

消費税と公金の罪については同感です。仕方ない事ですよね。

ご説のとおりです。景気対策を誤ると大幅な税収減となるため、国民生活を逼迫するだけなく政権の命取りになります。但し景気対策も難しく、無駄な公共投資を繰り返しても長い目で見て逆効果になりますので、真に賢い政策が必要であると思います。(正直、難しいですが・・・)

  • 回答者:もりもり (質問から45分後)
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ご意見ありがとうございます。

ここの相談を見ていると節約とか派遣とか再就職の悩みが多いです。
皆さん出来うる事を精一杯努力していると思います。
その庶民から巻き上げる事しか考えていない政府に注意深く監視してもらいたいですね。

企業を栽培する感覚は必要だと思います。
企業を枯らしてしまうのは無能な人なら誰でもできます。
企業を肥やして大きく収穫する。
そしてその財源で庶民に減税をして消費を拡大する。
また企業が肥えてきて大きく収穫する。
このスパイラルが必要ですよね。

その上で無駄な投資は省いて有効な投資に振り向ける。
国家専門ディーラーや国家ファンドマネージャーなどあっても良いのではと思います。

その利益で財政健全化を図れば債務超過とはいえ徐々に緩和されるし、
インフレで解消するかもしれない。

この流れを作るのが本来政治家の役目ではないのかと心底思います。

官民癒着の構造は依然根強いものがあります
諸省庁は一部その利権にたかろうとするハイエナ企業と癒着し政治献金の見返りにそれらを利するための不急不要の公共工事を発注したりするだけなんです
彼らのフィロソフィーには単なる口実でない真の景気浮揚効果だとか、雇用対策という視点は一切持ち合わせません
また、増税分が真に国民の福祉向上やその他大局的な改善に結び付かないのも先刻周知のとおりです
何故なら、使い残された予算は先に書いたように不急不要の公共工事や庁舎内のこれまた不急不要な什器や文具購入費に回るだけです

  • 回答者:● (質問から40分後)
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ご意見ありがとうございます。

官民癒着が良くない事はわかります。
これを改善するには民間の会計監査の仕組みが必要かもしれませんね。

必要な公共事業は残したとして規模を縮小した場合、
公共事業の代り景気刺激策になる事は他に何があるでしょう。
所得減税でしょうか?
この不景気のご時世に所得減税を行っても皆さん貯蓄に回すだけで、
世の中に金回りが良くなる訳ではないと思います。

まずは好景気を庶民に実感させる事とセットで減税すべきだと思います。
減税分が消費に回れば企業収益が増収になり結果税収増になるはずです。
税収増になった分を国債の償却と国民が必要としている予算に回すべきですね。

官に対する予算は現状維持のまましばらく凍結すべきだと思います。
物価上昇に比例して貨幣価値も下がりますから現状維持は即ち予算削減ですね。
その上で官の行政に専門チームを用いて査察すべきだと思います。

ただ自分の保身しか考えない政治家に官を説得する能力はないでしょう。
とても残念ですね。

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