第二次世界大戦など、日本の徴兵制度においてその資格を免除される場合とはどのようなものがあったのでしょうか。教えて頂けると...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

日本の徴兵制度は戸籍制度を前提にしており、明治維新後の徴兵制度は家の跡取りや家産・家業維持の任に当たる者は兵役の義務から免除されており、戸籍法の適用を受ける日本国民の男性は、満20歳(1943年からは19歳に引き下げ)の時に受ける徴兵検査によって身体能力別に甲・乙・丙・丁・戊の5種類に分けられ、甲が最も健康に優れ体格が標準である甲種合格とされ、ついで乙種合格、丙種合格の順で、丁は精神的や肉体的に徴兵に不適格な身体、戊は病気療養中に付き翌年に再検査という意味で、検査結果で丁と丙に選ばれた者は兵役免除されて、当初は一番体格が標準的である甲種合格の男子が抽選(10人に1人～3人)で兵役に選ばれ、沖縄と北海道は土地開発中と見なされていたため、当初は沖縄や北海道の出身者も兵役免除をされて、作家の夏目漱石などの多くの文化人は、わざわざ沖縄や北海道に戸籍を移して兵役逃れをしていました。
しかし、徴兵制度の内容に不公平感があるという理由で、全国で徴兵反対運動があり、徴兵逃れのための仮病や不正が横行するようになったたため、大正以降から徴兵制度は大きく改正されて、全国の男性に対して国民皆兵が義務付けられ、体格・健康状態が問題ない甲種合格の者はほとんどが入隊して、やがて徴兵逃れ行為も下火となり、兵役に就くことが義務・名誉という流れになり、逆に乙種以下で徴兵されない者は不名誉と見なされるようになっていきました。
兵役逃れをするために、軍属になった者が多く、技師・外国語通訳・医師・理髪師・洗濯夫・調理師・菓子職人などがおり、軍属は戦闘には極力参加することはありませんでしたが、戦争中に戦闘に巻き込まれて亡くなった者は多いです。
その他、警察官・消防士・役場や各省庁の職員・司法などの公職関係者、国会議員や県市町村議員、理工系の専門学校や大学の学生、小中高の学校教師校や大学の教授、企業の社長や専務などの役員、軍指定工場や軍需工場に勤める役員や工場長などは兵役免除されておりました。

回答者：とくめい (質問から23時間後)
0

質問

ベスト回答

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ