銀行振り込みなどの現金ではなく、地域振興券のように使用期限付きのクーポン形式に
すれば、ほぼ消費に回るでしょうから、総額2兆円の消費が起こることになり、ある程度の
効果は見込めるのではないでしょうか。
高額ではない家電、もしくは外食産業、旅行産業などの景気がよくなるかもしれません。
また、経費が数百億かかるということですが、印刷業界には一種の特需となるでしょうし、
自治体の一部では担当部署を作るために一時的とはいえ臨時職員を雇用するなどの
動きもあるそうなので、多少の雇用創生にも繋がるでしょう。
額が小さいとの事ですが、確かに単身世帯や夫婦のみの世帯だと3万円にも満たないですが、
我が家では夫婦+子供2人のモデルケースに該当し、6万4千円が支給されます。
さらに追加支援策として検討されている子育て支援金3万6千円も加わるので、総額で10万円。
さすがに10万円となると、しかもクーポン券で渡されるとなると、かなりの魅力があります。
なおかつ高速道路の値下げ策が可決されれば、旅行にでも行こうかという気になります。
ただしこれが現金支給となると話は変わり、どう考えてもその大半は貯蓄へと回るでしょうから、
景気刺激策としては下の下となってしまうでしょう。
また定額給付金が支給されるから消費税が上がると考えている方が多いようですが、
現状の福祉政策はすでに限界が近づいており、近いうちの消費税の増税は避けられないでしょう。
今まで誰もが避けてきたその話に、今の首相が踏み込んだだけだと考えています。
もちろん、税金の無駄遣いを徹底的に行ってもらわない事には、到底納得などできませんが。